1949-05-23 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第39号
○長沼説明員 自給製塩制度は戰爭末期に終戰直後の外塩輸入の杜絶による塩需給の逼迫に対して、大きな貢献をしたのでありますが、その後司令部の厚意により外塩の輸入も潤沢になり、その存続の根拠を失つたのと、とかくやみの温床になりがちでありますので、今次專賣法の改正に伴い、その制度を廃止することとしたのであります。
○長沼説明員 自給製塩制度は戰爭末期に終戰直後の外塩輸入の杜絶による塩需給の逼迫に対して、大きな貢献をしたのでありますが、その後司令部の厚意により外塩の輸入も潤沢になり、その存続の根拠を失つたのと、とかくやみの温床になりがちでありますので、今次專賣法の改正に伴い、その制度を廃止することとしたのであります。
○長沼説明員 自給製塩は戰時中國内の塩需給状況の逼迫に対應いたしまして、昭和十九年五月塩專賣法戰時特例に基いて推進されたものでありますが、終戰後杜絶を憂慮されました岩塩の輸入も漸次軌道に乘り、國内における塩の需給関係も幾分緩和されましたことと、自給製塩がとかくやみの温床となりやすいこと等によりまして、その存続の價値がなく、今度塩專賣法の改正によりまして廃止することとなつておるのであります。
現行のたばこ專賣法は、直接政府が專賣品の收納、製造、販賣、取締等の事業を行うことに規定しておりますので、公法人である日本專賣公社をして專賣事業を行わせるためには、殆んで各條に亘り字句を修正する必要がありますので、從來省令にて規定されていた事項のうち重要なるものを法律の中に織り込むとともに、制度の民主化と法文の平易化を図るため、全文改正を行おうとするものでありますが、実質的には現行法にさしたる変更を加
なか旧塩專賣法に基く塩業組合も、旧塩專賣法が別途提出される新塩專賣法によつて廃止され、組合に関する規定は削除されることになつておりますので、中小企業等協同組合にまとめることになるわけであります。 第二点としまして、既存のこれらの組合で單位組合的なものは、新法施行後八箇月以内に所要の手続を経て新しい組合に組織変更することができるようにしておるのであります。
○國務大臣（池田勇人君） 外資導入のために、煙草、電氣事業、或いは鉄道事業等のことが話題に上つておるのでありますが、只今のところ專賣法を廢止するとかいうようなことは考えておりません。私も英米トラストの人と一回会つたことはございまするが、相手のあることでございまして、これが我々の所期しておるようなことにはなかなかなりにくいのではないかと思います。
若しか五、六ケ所くらいの優秀な工場を委託経営或いはこれを委讓するということになりますと、その優秀でない残つた工場において日本の專賣公社が経営して行く場合に、競爭上非常な不利の立場に立つのじやないか、そういうことも考えられますし、そういう非常に重大な問題が背後に存在しておりまして、その問題がはつきりしませんと、我々一生懸命になつてこういう專賣法というようなものを審議したり、或いは又日本專賣公社法案をいろいろ
私はタバコにつきましてこの新しい專賣法として法律が整備せられましたことについては、その労を多とするものでありますけれども、しかしすべての問題は、われわれがいかにまずいタバコを、いかに高く大衆課税として税金を拂いつつのんでおるかという、この一点に集約せられると思うのであります。
まずたばこ專賣法につきましては、今回タバコ專賣に関する特別会計におきましては、從來のただ財政的な面で一般会計への繰入れに主眼を置いた特別会計の運営が、先般の特別会計法の改正によりまして、固定資産の償却充実というような面で、特別会計に益金の一部分を留保するというような、特別会計における收支均衡予算制度が確立されたことは、非常に專賣制度の存続の上において健全味を加えるものとして、これもわれわれ賛成しておるものでありますが
「國会は、煙草專賣法（明治三十七年法律第十四号）の全部を改正するこの法律を制定する。」を「煙草專賣法（明治三十七年法律第十四号）の全部を改正する。」に改める。 第九條第一項第六号を次のように改める。 六 たばこ耕作上必要な経営的及び技術的能力を有しないと認める場合。 第二十四條を次のように改める。
さらに、今日、先ほど本院を通過いたしましたところの塩の專賣法にいたしましても、われわれはこれになぜ反対したか。今日日本の塩の業者というものは、まだまだ非常な遅れた生産方式によつておるのでありまして、これらは現状をもつていたしますれば、とうていその生産費は引き合わないのであります。この場合におきまして、現在の政府は、この金融の道につきましてまつたく冷淡である。
三法案は、さきに制定せられ、來る六月一日から施行せられる日本專賣公社法の実施に伴い、その根拠法であります煙草專賣法、塩專賣法及び粗製樟脳、樟脳油專賣法の三法律の改正をしようというのであります。
そのために從來からやつて参つた專賣法によりまして、私ども業者と一緒になつて今後のしようのう業の維持なり、海外の発展を研究して参りたいと考えている次第であります。
○原田政府委員 專賣法の罰則ないし取締りの問題につきましては、お話のように現在相当嚴重にやつておるのでございますが、これが最近のように大いに嚴重になりましたのは、御承知のように昨年、一昨年の秋にタバコの「新生」を発賣いたしまして、相当高い値段で賣り出したために、違反が、それを動機としてと申しますか、急に増発したのであります。ちようどそのときはまだ農家で葉タバコをもつておつた時期であります。
○波多野鼎君 第二條の第三号ですが、アルコール專賣法の規定により政府が賣り渡す云々、これを一つ説明して下さいませんか。規定の意味が分らないのですが……
○風早委員 專賣関係につきましては、皆さん方にもお諮りしたいのですが、專賣法がこうやつて整備せられて行くということは非常にけつこうなことでありますが、この際やはり專賣についての政府の所信をはつきりしていただきまして、結局これが國内の経済再建に非常に効果的であり、あるいは税金の面につきましても、これが側面から非常に大きな役割を持つて行くということであれば、これは非常にけつこうなことでありますが、そういうふうにはつきり
なお旧塩專賣法に基く塩業組合も、旧塩專賣法が別途提出される新塩專賣法によつて廃止され、組合に関する規定は削除されることになつておりますので、中小企業等協同組合にまとめることになるわけであります。 第二に、既存のこれらの組合で單位組合的なものは、新法施行後八箇月以内に所有の手續を経て、新しい組合に組織変更することができるようにして、移りかわりをスムーズにするように考えております。
○入江法制局長 ただいまこの委員会に付託になつております國家公務員共済組合法、それからたばこその他の專賣法、その他一、二の法律案につきまして、最近関係方面から私を通じまして一つの修正の参考意見を示されたのであります。
○政府委員（磯野正俊君） 現在元賣捌人の資格といたしましては、塩專賣法には別段規定はないのでありますが、御承知のように現在塩は指定配給物資になつておりますので、塩の配給規則というものを作つております。その中に現在はいろいろ制限がございまして、主として團体というものは資格がないということに相成つております。
ただ專賣法で塩とは何かという規定はされてありますが、それ以上のものは全部塩として扱いまして、ただその場合でも食用に適するものも、適しないものもありますので、我々といたしましては、販賣は公社が責任を持つて大元をやるのでありますから、公社自体がよく氣を付けて塩を元捌人に卸すということをやればよくはなかろうがと、かように思うのであります。
○政府委員（磯野正俊君） 事業者團体法の改正でありますので、事業者團体法を改正すればよいように考えますが、塩專賣法の改正のみについてやりますことでありまして、又他の煙草の方にも同じような規定がございますので、この際ここで改正した方が適当じやないかということで、内容はこれまで塩業組合というものが塩專賣法に基きましてあつたわけでありまして、それが塩の場合者の組合でありますが、これが事業者團体法の関係では
昨日より質疑継続中になつております金融関係五法案、及び專賣法関係五法案につき質疑を継続いたします。この際政府委員より発言を求められております。これを許します。愛知政府委員。
尚旧塩專賣法に基く塩業組合も、旧塩專賣法が別途提出される新塩專賣法によつて廃止され、組合に関する規定は削除されることになつておりますので、中小企業等協同組合に纏めることになるわけであります。 第二に、既存のこれらの組合で單位組合的なものは、新法施行後八ケ月以内に所要の手続を経て新らしい組合に組織變更することができるようにして、移り変りをスムースにするように考えております。
なお旧塩專賣法に基く塩業組合も、旧塩專賣法が別途提出される新塩專賣法によつて廃止され、組合に関する規定は削除されることになつておりますので、中小企業等協同組合にまとめることになるわけであります。 第二に、既存のこれらの組合で單位組合的なものは、新法施行後八箇月以内に所要の手続を経て、新しい組合に組織変更することができるようにして、移りかわりをスムースにするように考えております。
○原田政府委員 それは今の塩專賣法の附則の十二項にそのことを断つてあるのでありまして「財政法第三條の特例に関する法律が効力を有する間は、同法を含むものとする。」こういうものでやらしているわけであります。
次に、これも三宅さんが触れられた点でございまするが、タバコ、塩、しようのうの各專賣法を通じまして、いずれも罰則が強化せられており、体刑の関係、罰金刑も相当引上げられているのでありますが、ことにタバコの場合において、專賣法違反が起るのは、現在のタバコの販賣價格に大きな原因があると思うのでありまして、そうした経済的な條件が緩和ないし除去されない限り、これらの犯罪を根絶させることは非常にむりだと思うのです
○田中（織）委員 その点第三條の規定の適用を妨げるものではないとしても、たばこ專賣法の場合の三十四條と、塩專賣法の場合の二十八條の二項が同じような規定になつているのです。
日本專賣公社法が第三回國会において可決せられ、本年六月一日から施行されることとなつておりますので、日本專賣公社法の実施に伴いその根拠法である塩專賣法の改正を要する次第であります。
日本專賣公社法は第三回國会において可決せられ、本年六月一日から施行されることとなつておりますので、日本專賣公社法の実施に伴いその根拠法である煙草專賣法の改正を要する次第であります。
日本專賣公社法は第三回國会において可決せられ、本年六月一日から施行されることとなつておりますので、日本專賣公社法の実施に伴い、その根拠法である粗製樟脳、樟脳油專賣法の改正を要する次第であります。
日本專賣公社法は第三回國会において可決せられ、本年六月一日から施行されることとなつておりますので、日本專賣公社法の実施に伴い、その根拠法である粗製樟脳、樟脳油專賣法の改正を要する次第であります。
○阪田（泰）政府委員 最初の担保の点でありますが、從來專賣法による賣渡し代金の延納等の場合に、実例として、とつておきました担保は國債でございます。しかしかように全般的な延納の規定を設けまする場合には、それぞれの賣渡しの態樣に應じまして、國債で担保を提供させるというふうに限定することは、必ずしも適当でないと思われまするから、その他確実な担保ということにいたしましたわけであります。